「神奈川・川崎」の許認可申請・法務アドバイザー　

良くあるご質問

報酬額関連

Ｑ１．車庫証明や一般ユーザー向け自動車登録代行サービス以外に業務報酬が明示されていないのはなぜですか？


Ａ１．当事務所では上記の定型業務については受ける報酬額をワンプライスで明示しております。しかし、他の業務では事案ごとの状況でその事務量や難易度が全く異なってくるからです。私どもは平成３年の開業以来、お客様からきちんとお話をお聞かせいただいたうえで、合理的なお見積をさせていただくスタンスを取っています。見かけの「安さ」だけで集客を目的とするような無責任な価格(報酬)提示はできません。



Ｑ２．正直に言いますが、相見積りの結果で依頼するかどうか検討したいのですが．．．


Ａ２．限られた予算の中から業務報酬を支払われるわけですから当然のことだと思います。今や行政書士の報酬規定は撤廃されて各事務所ごとに自由に決めることができるようになりました。最高の法務サービスを安い価格で提供してくれる事務所をお探しなのでしょう．．．例えば、ある業務を３０万円で受託するＡ書士と５０万円で受託するＢ書士がいるとします。３０万円で許可を取るだけのＡと５０万円だけど許可〜事業開始前後のアフターフォロー、法定帳票類の整備、行政の巡回指導対策から業務遂行にあたっての総合コンサルティング能力を備えたＢ書士とどちらが貴社発展のために有益であるかという事です。要は「何をどこまでやってくれての〇〇円か」という部分に着目されると行政書士選びで失敗することはありません。当事務所ではお持ちの見積書の診断・分析も無料で行います。

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